「逮捕」とは何？

逮捕されるデメリットは？

逮捕されるのを阻止するには？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

名古屋の逮捕に強い弁護士をお探しの方、逮捕阻止の活動を行っている弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

逮捕の意味は？

そもそも「逮捕」ってどんな意味なんですか？

逮捕とは、捜査機関による比較的短期の身体拘束をいいます。

「逮捕」の意味を正しくご存じでは無い人も多くいらっしゃると思います。逮捕は大きく、逮捕時に令状がある「通常逮捕」と、逮捕時に令状がない「現行犯逮捕」や「緊急逮捕」に分類することができます。こちらでは、その２つの逮捕について説明します。

「通常逮捕」の流れは？

通常逮捕とは、逮捕状という裁判官が発布する令状に基づいて行われます。通常逮捕は強制捜査なので、拒否することはできません。例え拒否したとしても、無理やり身体を拘束されて、警察署に連れて行かれます。手首には手錠を付けられることになります。

通常逮捕は、朝方に行われることが多く、ある日突然複数人の警察官が自宅にやってきて、令状を示され、そのまま逮捕されます。前日から張り込みされている場合もあります。被疑者が自宅にいることが多く、身柄を拘束しやすい為、朝の早い時間帯に行います。

また、警察は、逮捕に伴って、逮捕の現場を家宅捜索することができます。

「現行犯逮捕」の流れは？

現行犯逮捕とは、犯罪の現場で行われる逮捕のことです。犯罪を現認した人が、その場で逮捕することができます。現行犯逮捕の場合は、裁判所の発布する令状（逮捕状）は必要ありませんので、警察官以外の一般人でも行うことが可能です。

逮捕後はどうなるの？

通常、逮捕された翌日か翌々日に、管轄の検察庁に連行され、検事の取り調べを受けます。これを送致（いわゆる送検）といい、逮捕されてから４８時間以内に行わなければなりません。ニュース等でよく聞く「書類送検」とは、逮捕されていない状態での送致のことです。

この際、検事は被疑者を取り調べた上で、勾留を請求すべきか、身柄拘束をせずに、在宅で捜査を進めるかを検討します。

釈放となる場合の流れは？

検事が勾留を請求しない場合は、被疑者はそのまま釈放されます。逮捕の制限時間が過ぎるからです。また、検察官が勾留を請求したとしても、裁判官が勾留を決定しなければ、やはり被疑者はそのまま釈放されます。

釈放されれば、荷物や所持品を受け取って、そのまま自宅に帰ることができます。但し、捜査が終わったわけではありません。後日、また取り調べのために検察庁へ呼び出されるので、その呼び出しにはスケジュールを調整して応じる必要があります。

勾留される場合の流れは？

取調べした結果、担当検察官が必要と判断した場合は、裁判所へ勾留の請求をします。それが認められてしまうと、原則１０日間身柄が拘束されます。

その期間内に、検察官は被疑者は起訴するかどうかを決めなければなりません。複雑な事件の場合は、１０日間では時間が足りない事もあります。そうなると、更に１０日以内の期間、勾留期間を延長することが認められています。

勾留延長をする場合も、勾留の請求と同じように、検察官が裁判所に勾留期間延長を申請し、裁判所が判断することになります。

延長は１０日以内に限り認められていますので、最初の勾留期間と併せると、最大２０日身柄を拘束されることになります。

逮捕された事によるデメリットは？

逮捕されると色々困る事があるのはわかりますが、具体的にはどういった事ですか？

逮捕後に留置所に収監されてしまうと、学校退学や職場解雇等様々な影響が考えられます。

逮捕されてもすぐに釈放されれば、これまでどおり、普通に生活することができます。いつも通り会社に出社することもできますし、就職活動をすることもできます。勾留なしで逮捕から釈放された場合は、その後の社会復帰も比較的スムーズです。しかし、多くのデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか知りたい方はこちらをご覧ください。

逮捕されたら、新聞などで実名報道される場合があります。

逮捕の直後に、新聞などで実名報道されるかは、事件の内容や、逮捕された人の属性によって異なります。逮捕された人が、公務員であったり、芸能関係者であったり、専門職であったり、教師であったりした場合は、世間の注目を集めるので、新聞等のメディアに載りやすいです。

また、逮捕の直後は報道されなくても、起訴されたタイミングで報道されることもあります。マスコミへの情報リークは、警察や検察の関係者が行います。

逮捕により名前が公表されると、インターネット上に事件の情報がいつまでも残ってしまう為、社会復帰が難しくなります。。

学校に連絡はいく？学校は退学になる？

学生が逮捕された場合、まず最初に保護者へ連絡が行きます。

更に、少年事件で逮捕されると、警察・学校相互連絡制度の協定を結んでいる学校（主に県立学校）には、連絡されることになります。 これにより、退学・停学処分となる場合があります。また、事件に関する連絡は無かったとしても、事件の捜査や調査で、警察が学校を訪れる事で、学校側に事件が知られてしまうこともあります。

身柄拘束されてしまった場合、その期間が長くなると出席日数が足りずに留年したり、重要な試験を受けられなかったり、進学時に支障が出ることがあります。

身内や会社に連絡はいく？会社は退職になる？

逮捕の事実が書面等で会社へ通知されることはありません。また多くの場合、捜査の必要性がない限り、連絡自体いきません。身内や会社への連絡は、本人が希望した場合に限って行われるのが通常です。弁護士としても、「家族には伝えないで欲しい。」と言われれば、その旨を順守します。

会社の方針にもよりますが、強制的に退職になることは少ないです。ただ、逮捕＝犯罪者扱いの風潮により、自主的に退職するケースがあります。公務員の場合も同様です。

また、勤め先の会社の就業規則によりますが、逮捕だけで懲戒解雇・懲戒免職になるケースはほとんどないと思います。まずは、懲戒解雇や懲戒免職の項目を見てみましょう。

逮捕を阻止するには、どうしたらいいのか？

「逮捕」の事や、デメリットについては分かりましたが、逮捕を阻止したい場合は具体的にはどうすればいいのでしょうか？

できるだけ早くに、事前に弁護士に相談・依頼することが重要です。

素早く、適切な対応を行うことで、逮捕を阻止も可能です。

警察に立件されても、被害者との示談が成立し、または逃亡・証拠隠滅のおそれがなければ、逮捕を阻止することができます。

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逮捕されないためにできる弁護活動はありますか？

逮捕は日常生活にとても大きなダメージが生じるにもかかわらず、法律上は比較的簡単に行うことができてしまいます。逮捕状は、警察官から請求があった場合に「明らかに逮捕の必要性が無い場合」を除いて、裁判官が出すことになります。

そこで弁護士は、警察へ意見書等を差し入れて交渉することで逮捕回避に努めます。意見書の中では、捜査協力することや、ちゃんとした身元引受人がいること、被害者のいる犯罪であれば謝罪や弁償を行うこと、逮捕されることによる社会的影響等を、取り調べ担当の警察に対して説明します。

弁護士に依頼した場合のメリット

不当な逮捕を阻止できる。

逮捕される前に弁護活動を開始することで、逮捕自体を防ぐことができます。例えば、無実の容疑をかけられている場合は、捜査機関に対し、かけられた犯罪の容疑がえん罪であることを証拠に基づき合理的に説明し、誤認逮捕を阻止します。また、もし実際に犯罪を行っていたとしても、捜査機関が介入する前に、弁護士を通じて被害者と事件が円満解決すれば、逮捕を防ぐことができるケースが多くあります。

不当な捜査活動に対して抗議できる。

捜査の初期から弁護士に相談することで、弁護士が捜査全体の様子を把握することができます。これにより、警察の捜査手法に問題がある場合には、関係当局に対して抗議するなど、事件に応じた迅速・適切な対抗手段を講じることが可能です。不必要な身柄拘束や、過度に広範囲に及ぶ家宅捜索など、弁護士が付くことで防ぐことができる不当捜査は少なくありません。

逮捕を阻止する方法と、その効果。

罪証隠滅・逃亡のおそれがないことを主張・立証していく必要があります。具体的には、犯罪を起こしてしまった場合、示談を成立させることです。刑事事件化している場合には、示談成立を警察官・検察官に伝えます。逮捕前に示談成立させるのは、スピードが勝負になります。また、刑事事件化する事件かどうかの見極めも必要になります。できるだけ早くに、事前に弁護士に相談・依頼することが重要です。

また、刑事事件化している場合、罪証隠滅・逃亡のおそれがない事情を積極的に開示していくことです。たとえば、任意の取調べで、事実関係を素直に説明することです。

また、無罪を基礎づける事情、身元引受人がいること、逮捕の場合の不利益等を伝えていくことが重要です。弁護士に相談・依頼することで、弁護士が意見書等で警察等に説明していきます。