示談成立までの全体像を知りたい

後遺症が残ったらどうすればいい？

弁護士には相談するべき？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通事故にあったと、今後の流れの全体像が分かっていないと、漠然とした不安を感じますよね。
この記事では、交通事故後の流れをご説明しています。今後の流れの全体像をつかむために役立てば幸いです。

交通事故にあったら…全体の流れを解説

①通院してけがの治療に専念

まずは何より、けがの治療が大切です。
適切な頻度で通院をしなかった場合、治療に消極的であるとして賠償金が減らされてしまったり、加害者側に治療費を負担してもらえなかったりする可能性があります。
そのため、忙しくてもきちんと治療を受けてください。

病院に支払う治療費は、被害者が払うのですか？

治療費は、加害者が加入している任意保険会社が直接病院に支払ってくれることが多いです。 そのため、加害者側任意保険会社には通院先を知らせておいてください。

通院先を変えたい場合には、転院することが可能です。
転院する場合は、
・転院する旨と転院先を加害者側任意保険会社に知らせること
・できるだけ早い段階で転院すること
を心がけてください。

▶交通事故の通院についてさらにくわしく

②後遺症が残ったら後遺障害等級認定を受ける

治療の結果、後遺症が残ってしまったら、「後遺障害等級認定」を受けます。

後遺障害等級認定を受けると、後遺症の症状や程度に応じた「後遺障害等級」が認定されます。後遺障害等級が認定されると、後遺症が残ったことに対する慰謝料（後遺障害慰謝料）がもらえるようになります。

後遺障害等級認定は、どうやったら受けられるのですか？

後遺障害等級認定を受けるためには、審査機関に対して申請を行う必要があります。

後遺障害診断書などの必要資料を集め、加害者側の自賠責保険会社または任意保険会社に提出すると、それを審査機関に送ってくれ、申請が完了します。

たとえ後遺症が残っていても、審査の結果どの等級にも該当しないとされる場合もあります。その場合は、後遺障害慰謝料をもらうことはできません。

▶後遺障害等級認定の申請方法についてさらにくわしく
▶交通事故の慰謝料・賠償金についてさらにくわしく

③示談交渉

けがが完治した、または後遺障害等級認定の結果が出たら、示談金（慰謝料・賠償金）の金額を決めるため、加害者側と示談交渉をします。
示談交渉は基本的に、加害者側任意保険会社の担当者が相手となり、電話やFAXで行われます。

示談金の中でも特に慰謝料は、示談交渉の結果次第で金額が大きく変わってしまうため、交渉をうまく行うことは非常に大切です。

示談交渉で加害者側に押されてしまうと、慰謝料が少なくなってしまう可能性があるということですね…

加害者側任意保険会社は、初めから低めの金額を提示してくることがほとんどです。 その上、示談交渉も業務のひとつとしているプロですので、簡単には被害者側の主張を受け入れてはもらえません。

▶示談交渉の流れについてさらにくわしく

④示談成立後、賠償金の受け取り

示談が成立したら、示談書に署名・捺印をします。
その後、加害者側任意保険会社で事務手続きが済むと、示談金（慰謝料・賠償金）が振り込まれます。

基本的には、示談成立～示談金振込までは2週間程度と思われます。

もし示談が成立しなかったらどうするのですか？

示談が成立しなかった場合は、ADR機関の利用、調停、裁判などで第三者に間に入ってもらい、示談金額を決めることになります。

交通事故の被害者向けQ＆A

Q. 交通事故を警察に届け出ていないけれど大丈夫？

実は事故のあと、お互い被害も少なかったから警察に連絡していないんです…。

警察への届け出は、道路交通法で定められた義務です。 原則として事故発生時に連絡しなければなりませんが、後からでも連絡してみましょう。

事故を警察に届け出ていない場合、以下のようなデメリットが生じます。

後からの届け出では受け入れてもらえない可能性もありますので、できるだけ早く届け出るようにしてください。

Q. 示談より前にお金をもらう方法はある？

けがで仕事に行けないけど家族の生活費も必要だし、示談までお金がもらえないのは辛いんです…。

休業損害は示談前でももらうことができます。 また、加害者側の自賠責保険会社や被害者ご自身の保険会社からは、示談前でも保険金をもらうことができます。

すでにご紹介した通り、交通事故の治療費は治療と並行して加害者側任意保険会社に支払ってもらえることが多いです。この他に休業損害も、示談交渉前に支払ってもらうことができます。
▶休業損害についてさらにくわしく

また、加害者側の自賠責保険会社に請求をすると、示談交渉前でも示談金の一部を払ってもらうことができます。

この他、被害者ご自身が加入されている保険の保険金も、示談交渉前に支払ってもらえます。加入されている保険の内容を確認してみてください。

Q. 弁護士に相談・依頼するべき？

交通事故後の後遺障害等級認定や示談交渉は、弁護士に相談・依頼した方が良いですか？

交通事故に強い弁護士なら、専門知識も経験も豊富ですので、相談・依頼することをおすすめします。弁護士費用特約を使えば、弁護士費用は実質無料になります。

後遺障害等級認定も示談交渉も、専門的な知識と実際の経験がある方が、より効果的な戦略を立てることができます。
また、示談交渉では交渉人が「弁護士であること」で、交渉がスムーズに進むということがあります。

無料相談を受け付けている弁護士事務所へ相談したり、弁護士費用特約を利用したりすることで、弁護士費用は実質無料になります。お気軽に相談してみることをおすすめします。

▶弁護士費用特約についてくわしくはこちら