交通事故でもらえる慰謝料・賠償金の種類は？

慰謝料・賠償金はどれくらいもらえるもの？

加害者側から提示された金額は適切？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

この記事では、
・交通事故の慰謝料・賠償金の内訳
・加害者側が提示する相場金額
・弁護士を立てた場合に主張できる相場金額
をご紹介しています。ぜひご確認ください。

交通事故の慰謝料・賠償金の内訳

交通事故の慰謝料・賠償金は、①けがに関するもの②物損に関するもの③死亡に関するものの3つにわけることができます。それぞれ確認していきましょう。

①けがに関するもの

けがに関する慰謝料・賠償金は、以下のようになります。

休業損害は、主婦やアルバイトをしている学生の方でも請求することができます。また、事故によるけがのために退職せざるを得なかった方にも認められる場合があります。
▶休業損害についてさらにくわしく

けがが後遺症として残り、後遺障害等級が認定された場合は、以下の項目も加害者側に請求できます。
▶後遺障害等級認定の申請についてさらにくわしく

この他にも、交通事故でけがをしたことで生じた損害があれば、加害者側に損害賠償請求できる可能性があります。
たとえば、事故によるけがで留年してしまった学生の学費などです。

上の表に載っていない損害でも、加害者側に請求してみる価値はあるということですね。

そういうことになります。 ただし、それらは例外的なものとみなされがちです。そのため、弁護士による請求でないと加害者側が支払いを認めない可能性が高いです。

②物損に関するもの

交通事故によって壊れたものに関する補償は、以下のようになります。

物損に関する補償で特徴的なのは、慰謝料（精神的苦痛に対する補償）がないということです。

大切な愛車やペットが傷ついたら精神的苦痛を受けるはずなのに…。

交通事故で補償が認められる精神的苦痛は、「人の身体が損傷したことで生じるもの」だけなんです。 そのため、残念ですが物やペットが傷ついたことによる精神的苦痛に対する補償は、原則認められません。

③死亡に関するもの

被害者の方が死亡してしまった場合の慰謝料・賠償金は、以下のようになります。

死亡事故の場合は、被害者ご本人は亡くなっているので、加害者に対する損害賠償請求はご遺族が行うことになります。

死亡慰謝料や死亡逸失利益を受け取るのも遺族ってことですよね。相続税がかかることはないのですか？

死亡事故に限らず、加害者側から支払われる慰謝料・賠償金に税金がかかることは基本的にありません。 ただし、示談交渉開始後に被害者が亡くなった場合は、相続税がかかります。

慰謝料・賠償金の相場・計算方法

慰謝料・賠償金額は示談交渉で決まる

交通事故の慰謝料・賠償金は、基本的に加害者側任意保険会社との示談交渉で決められます。そのため、似たような事故でも交渉次第で金額が大きく変わる可能性があります。

ここからは、示談交渉で加害者側が提示してくる金額の相場、示談交渉を弁護士に依頼した場合に被害者側が提示できる金額の相場をご紹介します。
▶示談交渉についてさらにくわしく

加害者側が提示してくる金額相場

加害者側任意保険会社の慰謝料・賠償金額の算定基準は、各社で異なり非公開ですので、ここでご紹介することはできません。

ただし、一般的に「自賠責保険基準」と呼ばれる金額基準と同じくらいか、少し上乗せした程度と言われています。そのためここでは、自賠責保険基準の金額をご紹介していきます。

自賠責保険基準とは、交通事故の被害者に保証された最低限の慰謝料・賠償金額です。この金額基準は、国によって決められています。

自賠責基準による慰謝料・賠償金の相場は以下のようになります。

▼休業損害

▼後遺障害慰謝料

▼後遺障害逸失利益

▼死亡慰謝料

▼死亡逸失利益

弁護士が主張できる金額相場

示談交渉を弁護士に依頼した場合、被害者側は「弁護士基準」と呼ばれる金額の慰謝料・賠償金を主張できます。この金額は加害者側が提示してくる金額よりも大幅に高いことがほとんどです。
また、過去の判例をもとに定められた金額基準ですので、妥当性の高い金額であると言えます。

▼休業損害

▼傷害慰謝料
▽軽傷の場合

▽重症の場合

▼後遺障害慰謝料

▼後遺障害逸失利益

弁護士基準の金額は、弁護士に示談交渉してもらわないと主張できないのですか？

「弁護士基準」と言うだけあって、弁護士が主張しなければ加害者側任意保険会社に受け入れられにくいです。 「交渉人が弁護士である」ということが被害者側の主張を通りやすくするという側面もあるので、示談交渉は弁護士に依頼することがお勧めです。

弁護士への相談・依頼は、無料相談の利用や弁護士費用特約の利用によって実質無料にすることも可能ですので、ぜひご確認ください。

▶弁護士費用特約についてさらにくわしく