過失割合|10対0はほとんどない⁉知っておくべきポイント3つ

2020/02/12

過失割合って何?

被害者なのに過失割合がつくなんて納得いかない!

過失割合を決める時の注意点は?

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?

この記事では、過失割合が慰謝料・賠償金に及ぼす影響、過失割合の決め方、過失割合に関する注意点について解説しています。
受け取れる慰謝料・賠償金を左右するポイントですので、ぜひご確認ください。

過失割合とは何?

過失割合とは

過失割合とは、交通事故が起きた責任が、被害者と加害者それぞれにどれくらいあるのかを割合で示したものです。
加害者:被害者=10:0、加害者:被害者=80:20などと表します。

過失割合の決め方

過失割合は、示談交渉のときに被害者側と加害者側とで話し合って決められます。

この際、「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会 編)という本を用いることが多いです。ここには、様々な事故類型とその事故類型の「基本の過失割合」、修正要素が記載されています。

修正要素とは、それぞれの事故固有の事情を「基本の過失割合」に反映するためのものです。たとえば、「飛び出しをしていた場合は飛び出した方の過失割合に+5」「速度違反をしていた場合は過失割合に+10」などというようになっています。

「別冊判例タイムズ38」に載っている事故類型の中から、当該事故に近い事故類型を探す
当該事故に近い事故類型の「基本の過失割合」を確認する
修正要素に応じて、「基本の過失割合」を調整する

【例:追突事故】

  1. 基本の過失割合は、「追突車:被追突車=10:0」です。
  2. しかし、被追突車のテールランプが壊れていて停車することを後続車に伝えられていなかった場合、それは修正要素の「被追突車の非常点滅灯等の不灯火等」に当たります。
  3. 「被追突車の非常点滅灯等の不灯火等」は被追突車の過失割合に対し+10~20されているため、適用します。

過失割合の知っておくべき3つのポイント

①過失割合がつくと賠償金が減額される

過失割合がつくと、その割合分慰謝料や賠償金が減額されてしまいます。
たとえば被害者側の過失割合が2割とされた場合、受け取れる慰謝料や賠償金は2割減額されてしまうのです。
このことを、「過失相殺」と言います。
▶交通事故の慰謝料・賠償金についてはこちら

②被害者でも過失0はあまりない

過失相殺のことを思うと不安になるけれど、こちらは被害者なんだし、基本的に過失は0ですよね?

実は、被害者でもいくらかの過失割合がつくことがほとんどなんです。

どのような事故でも、修正要素を適用した結果被害者側に過失割合がつくことは多いです。また、修正要素を適用する前の「基本の過失割合」の時点ですでに、被害者側に過失割合がついていることは珍しくありません。

 

被害者が飛び出しや信号無視をして過失割合がつくのはわかりますが、他にも注意すべき修正要素はありますか?

「慣れ」や「思い込み」による無意識の行動・判断には要注意ですね。

たとえば運転に慣れてきて、徐行すべきところで「十分な」徐行を怠っていませんか?
いつも車通りの少ない道だからと、今日も車は通らないと決めつけて歩いていませんか?
優先車線を走っているから相手の方が譲ってくれると過信していませんか?

こうした「慣れ」や「思い込み」によるちょっとした行動・判断が、被害者側の過失につながっています。普段から、十分すぎるほど注意しておくに越したことはありません。

③加害者側が提示する過失割合に要注意

過失割合は、示談交渉の際に決められます。この時、加害者側任意保険会社が算出した過失割合をうのみにするのは危険です。

 

でも、「別冊判例タイムズ38」に則って決めるんですよね?それなら誰が算出しても同じになりませんか?

前提条件である「事故状況の認識」が加害者側と被害者側でずれていると、公平な過失割合を導き出せないんです。

加害者側任意保険会社は過失割合を算出するとき、加害者に事故当時の状況を確認します。
この時、必ずしも加害者の証言が正しいかどうかを検証しているとは限りません。

加害者が公平な事故状況を説明していればいいのですが、場合によっては加害者自身の飛び出しや信号無視、速度違反などについては隠している可能性があります。

そうなると、加害者側保険会社が算出した過失割合は、公平なものではなく加害者側に有利なものになってしまいます。

 

実際、警察の資料を確認すると、加害者側任意保険会社も把握していない事実があり、過失割合が正しくないことが判明したということもあります。

弁護士に依頼すると、きちんと警察の資料等を確認しながら公平で正しい過失割合を算出してもらえますので、過失割合を決める際は、弁護士に相談してみることが大切です。

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